新川の流域で500m²以上の開発(雨水浸透阻害行為)を行う際には、雨水対策のための許可(雨水浸透阻害行為許可)が必要です。

「平成18年1月1日」に新川の流域は総合治水対策をより確実にするため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき「特定都市河川流域」に指定しました。

これにより500m²以上の開発行為は、許可が必要となり、許可にあたっては技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要です。
(条例を制定し、対象範囲を拡大しています。詳しくはこちら(PDF:414KB)をご覧ください。)


この他に田畑などを締め固めて資材置場等にする時や、
資材置場等から駐車場にする時なども許可が必要です。

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どの場所が対象地域なの?

- 下記の地図の11市4町の一部または全域が指定地域となります -


境川・逢妻川・猿渡川の流域位置図

上の流域位置図をクリックすると、「マップあいち」にて詳細な流域位置図をご覧いただけます。

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許可を得るためにどのようにするのでしょうか?

新川の流域で500m²以上の開発(雨水浸透阻害行為)を行う際には、雨水対策のための許可(雨水浸透阻害行為許可)が必要となります。


1.ここで言う開発行為とは

雨水浸透阻害行為と呼ばれる行為で、次のような行為が該当します。


例1.田畑などの締め固められていない土地に建物を建てる場合

許可を要する雨水浸透阻害行為の具体例
例2.田畑などの締め固められていない土地を駐車場にする場合

例3.田畑などの締め固められていない土地をグランドにする場合

例4.原野などの締め固められていない土地を資材置き場など締め固めた土地にする場合

例5.資材置き場など締め固めた土地をアスファルトなどで舗装する場合

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2.所定の申請先への許可申請が必要になります

500m²以上の土地で雨水がしみ込みにくくなる行為(雨水浸透阻害行為)は愛知県知事(名古屋市、一宮市、春日井市内は各市長)の許可が必要です。
雨水浸透阻害行為許可申請書の提出部数は以下のとおりです。
一宮市内、春日井市内     ・・・・正本1部+副本1部=合計2部提出してください。
名古屋市内、その他の市町内・・・・正本1部+副本2部=合計3部提出してください。
(ただし、開発区域が複数の市町にまたがる場合などは、個別にお問い合わせください。)
許可申請の様式などは、「雨水貯留浸透施設の技術的基準について」に記載してあります。

各市町村の許可申請先と受付窓口

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3.許可申請には雨水貯留浸透施設の設置が必要となります

 雨水貯留浸透施設とは、雨水を一時的に貯めたり地下に浸透させたりして、河川へ雨水が流出する量を抑える施設です。
 雨水貯留施設には、駐車場などの地表面に貯めるタイプと、建物の地下に貯めるタイプがあります。
 雨水浸透施設には、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装などがあります。

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4.雨水貯留浸透施設の技術的基準について

 雨水浸透阻害行為の許可にあたって必要となる雨水貯留浸透施設の技術的基準、許可申請の様式、申請方法等は、許可の申請先によって一部異なる場合があります。開発地の住所ごとに下記で確認していただくか、詳しくは「問い合わせ先」にお問い合わせ下さい。



<名古屋市、一宮市、春日井市を除く市町内で行う場合>
(1) 雨水浸透阻害行為の許可等に必要となる対策工事(雨水貯留浸透施設)の設計のための技術的基準
  以下の技術指針等を参考にしてください。
○雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針改訂版
 (新川・境川(逢妻川)・猿渡川流域編)

 (平成30年1月31日までの申請)
ダウンロードはこちら(1/3)(第1章〜第5章)(PDFファイル6,319KB)
ダウンロードはこちら(2/3)(第6章〜第10章)(PDFファイル7,005KB)
ダウンロードはこちら(3/3)(参考資料) (PDFファイル2,192KB)
  【重要】
「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」を改訂します。
平成30年2月1日以降に市町の窓口に提出された申請が適用の対象となります。
(公開日:平成29年10月1日)

改訂要旨
ダウンロードはこちら(PDFファイル152KB)

本編
ダウンロードはこちら(1/3)(第1章〜第2章)(PDFファイル2,279KB)
ダウンロードはこちら(2/3)(第3章〜第4章)(PDFファイル1,330KB)
ダウンロードはこちら(3/3)(第5章〜第7章)(PDFファイル1,796KB)

設計資料編
ダウンロードはこちら(1/5)(第1章〜第3章)(PDFファイル4,895KB)
ダウンロードはこちら(2/5)(第4章〜第5章)(PDFファイル4,405KB)
ダウンロードはこちら(3/5)(第6章)(PDFファイル7,797KB)
ダウンロードはこちら(4/5)(第7章)(PDFファイル9,423KB)
ダウンロードはこちら(5/5)(第8章〜第10章)(PDFファイル2,769KB)

新旧対照表
ダウンロードはこちら(1/5)(PDFファイル13,134KB)
ダウンロードはこちら(2/5)(PDFファイル16,235KB)
ダウンロードはこちら(3/5)(PDFファイル6,381KB)
ダウンロードはこちら(4/5)(PDFファイル10,937KB)
ダウンロードはこちら(5/5)(PDFファイル4,562KB)
(2) 雨水貯留浸透施設の設計を支援するもの
   雨水貯留浸透施設を設計する際に、以下の計算システムを利用することができます。詳しい利用方法は、以下のシステムに添付されている「ユーザーマニュアル」をご覧下さい。

1.調整池容量計算システム(Microsoft Excel版)
 →ダウンロードはこちら(http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/chouseichi/index.html
 調整池容量計算システムの基準降雨は初期値で設定されていますので、下記エクセルファイルをダウンロードし、システムを使用する際に雨量強度のシートへ移し替えて使用してください。

・愛知県の基準降雨
 雨水浸透阻害行為面積が1000m²以上の場合に使用
 →ダウンロードはこちら( 降雨強度(愛知1-10).xls )
 雨水浸透阻害行為面積が500m²以上〜1000m²未満の場合に使用
 →ダウンロードはこちら( 降雨強度(愛知1-3).xls )
 ※平成29年6月まで公開されていた調整池容量計算システム(Ver2007A)を用いて計算することも可能です。
(3) 雨水浸透阻害行為の許可申請等の様式
  ダウンロードはこちら(許可申請等様式集)

<名古屋市内で行う場合>
(1) 雨水浸透阻害行為の許可等に必要となる対策工事(雨水貯留浸透施設)の設計のための技術的基準
  以下の技術指針等を参考にしてください。
雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針は、以下の名古屋市HPでダウンロードできます。
(2) 雨水貯留浸透施設の設計を支援するもの
   雨水貯留浸透施設を設計する際に、以下の計算システムを利用することができます。詳しい利用方法は、以下のシステムに添付されている「ユーザーマニュアル」をご覧下さい。
 1.調整池容量計算システム(Microsoft Excel版)
  →ダウンロードはこちら(http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/chouseichi/index.html
 2.名古屋市の基準降雨
  10年に1回程度の降雨(1000m²以上)
  3年に1回程度の降雨(500m²以上〜1000m²未満)
  →以下の名古屋市HPでダウンロードできます。
  ※平成29年6月まで公開されていた調整池容量計算システム(Ver2007A)を用いて計算することも可能です。
(3) 雨水浸透阻害行為の許可申請等の様式
→以下の名古屋市HPでダウンロードできます。
  名古屋市HPアドレス:
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-9-11-0-0-0-0-0-0.html

<一宮市内、春日井市内で行う場合>
(1) 雨水浸透阻害行為の許可等に必要となる対策工事(雨水貯留浸透施設)の設計のための技術的基準 は、<愛知県新川流域(名古屋市、一宮市、春日井市を除く)市町村>と同様です。
(2) 雨水貯留浸透施設の設計を支援するものは、<愛知県新川流域(名古屋市、一宮市、春日井市を除く)市町村>と同様です。
(3) 雨水浸透阻害行為の許可申請等の様式
→以下のHPでダウンロードできます。
  一宮市HPアドレス:
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/chisui/sinpo/yousikisyu.html
春日井市HPアドレス:
http://www.city.kasugai.lg.jp/onlineservice/shinsei/shinsei/gesuido/usuishintou.html

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5.問い合わせ先


◇雨水浸透阻害行為の許可(個別案件)に関する事
名古屋市内で行う場合は/

名古屋市緑政土木局 河川管理課
〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-972-2882

一宮市内で行う場合は/

一宮市まちづくり部建築指導課又は建設部治水課
〒491-8501 一宮市本町二丁目5番地の6
TEL:0586-28-8646又は28-8642

春日井市内で行う場合は/

春日井市建設部河川排水課
〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44
TEL:0568-85-6361

小牧市、清須市、北名古屋市、豊山町内で行う場合は/

愛知県尾張建設事務所 河川整備課
〒461-0001 名古屋市中区三の丸2-6-1
TEL:052-961-4498

犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町内で行う場合は/

愛知県一宮建設事務所 河川整備課
〒491-0053 一宮市今伊勢町本神戸字立切1-4
TEL:0586-72-1434

あま市、大治町内で行う場合は/

愛知県海部建設事務所 河川整備課
〒496-8533 津島市西柳原町1-14
TEL:0567-24-2084



◇その他、特定都市河川浸水被害対策法の制度に関する事

愛知県建設部河川課/計画グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
TEL:052-954-6555

※申請についてわからない場合は、上記県や市にご相談下さい。

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特定都市河川浸水被害対策法とは?

特定都市河川浸水被害対策法

 特定都市河川浸水被害対策法は、平成15年6月11日に公布され、同法施行令及び施行規則とともに、平成16年5月15日に施行されました。


特定都市河川浸水被害対策法制定の背景 (PDFファイル 137KB)
特定都市河川浸水被害対策法のスキーム (PDFファイル 386KB)
特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)条文
(PDFファイル 387KB)
特定都市河川浸水被害対策法施行令(平成16年政令第168号)条文
(PDFファイル 259KB)
特定都市河川浸水被害対策法施行規則(平成16年国土交通省令第64号)条文
(PDFファイル 389KB)
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示
(平成16年国土交通省告示第521号) (PDFファイル 107KB)

関係する条例・規則・告示等

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定 第491号
(平成17年5月31日 金曜日 愛知県公報 第2178号) (PDFファイル 119KB)
特定都市河川浸水被害対策法施行令第8条第2項の基準降雨 第492号
(平成17年5月31日 金曜日 愛知県公報 第2178号) (PDFファイル 170KB)
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例 第84号
(平成17年10月21日 金曜日 愛知県公報 第2218号) (PDFファイル 252KB)
特定都市河川浸水被害対策法施行細則 第109号
(平成17年10月21日 金曜日 愛知県公報 第2218別冊1号) (PDFファイル 334KB)
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例の一部を改正する条例 第65号
(平成23年12月20日 火曜日 愛知県公報 第2839号) (PDFファイル 245KB)
特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可を要する雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例の一部を改正する条例 第60号
(平成24年10月16日 火曜日 愛知県公報 第2922号) (PDFファイル 291KB)

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なぜ総合治水対策をつづけることが必要なのでしょうか?

 新川流域では、都市化の急激な進展が予想され、河川への洪水流出量の増大が懸念されたため、流域内の市町の合意を得て、昭和57年から、河川改修と流出抑制対策を併せて実施することにより流域全体の治水安全度を向上させる「総合治水対策」を実施しています。

 しかしながら、近年、集中豪雨による浸水被害が頻発しています。特に都市部の河川では、市街化の進展により不浸透域が増大し短時間に多量の表流水が河川に流れ込むようになり、その結果、河川に入りきらない洪水によって浸水被害が発生するようになりました。

 新川流域では市街化率が約60%に達しており、新川流域で生じる浸水被害は、平成12年の東海豪雨の水害のように、一度発生すると経済的なダメージが膨大なものとなります。また、急激な都市化の進展により河道拡幅や放水路整備等の大規模改修が困難になっており、早期に目標とする河川の整備を行うことが困難な状況にあります。

 このような状況を踏まえ、これまでの総合治水対策をより推進し、より確実に実施していくために、国土交通省の同意、流域内市町の合意を得て、新川流域において「特定都市河川浸水被害対策法」を適用することになりました。

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その他関連リンク

特定都市河川浸水被害対策法(国土交通省河川局HP)
http://www.mlit.go.jp/river/hourei_tsutatsu/bousai/gaiyou/houritu/index_toshikasen.html

雨水貯留浸透施設の設置に対する支援措置のご案内
http://www.arsit.or.jp/gyoumu/jyosei/H25/jyosei.pdf
※特定都市河川浸水被害対策法に基づき整備される雨水貯留浸透施設については、固定資産税の軽減措置が受けられる場合があります。詳細は各市町税担当課にお尋ねください。

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